利根川決壊で死者最大6300人＝首都圏大規模水害で報告書−中央防災会議（時事通信）

　政府の中央防災会議専門調査会は2日、首都圏の大規模水害対策に関する報告書をまとめ中井洽防災担当相に提出した。1947年のカスリーン台風級の台風が襲来して利根川の堤防が決壊すると、最大230万人が被害を受けると予想。浸水範囲は東京都葛飾区や足立区などの住宅街にまで及ぶ最大530平方キロメートル、死者数は最大6300人と想定している。このため、災害時の避難や救助を迅速に行うため、国と地方自治体の役割分担を明確にすることなどを提言した。
　大規模水害に関する報告書は今回が初めて。報告書を受け、政府は今年度中に大規模水害対策に関する大綱を策定する方針だ。
　報告書はまた、荒川が決壊した場合も試算、浸水面積は最大200平方キロメートルで最大3500人の死者が出るとしている。
　その上で、極めて広い地域が浸水する大規模水害では、個々の自治体だけで対応するのは困難と指摘。国が今後、広域的な避難の在り方を示した上で、自治体が具体的な避難計画を作成するよう求めている。
　また、企業や住民自身の防災力も強化するため、国や自治体が防災機材の購入費を助成するなどの支援策に取り組むべきだとした。　

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