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介護従事者の処遇の調査方法で議論―給付費分科会調査実施委(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月25日、社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会(座長=田中滋・慶大教授)の第3回会合を開いた。会合では事務局が、来年度に2つの調査を同時に実施する方針を提示した。また、昨年4月の介護報酬改定後、介護従事者の給与額が平均で月額約9000円増加したとの調査結果の速報値に関し、今後確定値を出す上で実施すべき詳細な分析の内容について意見交換を行った。

 来年度実施する予定の調査について事務局は、昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金による影響を把握するための「介護従事者処遇状況等調査」と、介護施設や事業所の経営状況を把握するため、報酬改定の前年度に行う「介護事業経営概況調査」の両調査を、今年の夏ごろをめどに同時に実施することを提案した。理由として、調査が一部重複しており、同時に実施することが効率的とした。
 意見交換では、堀田聰子委員(東大特任准教授)から「(昨年10月に行った介護従事者処遇状況等調査との)整合性を考えた場合に、(10月から夏ごろに)時期をずらすべきではない」といった意見が出されたほか、「記入する事業者の負担を減らすためには、質問項目を減らすべき」という声も上がった。

 また、報酬改定後の給与額についての意見交換も行われた。堀田委員は、事務局が月給、日給、時給と分けずに平均給与額を提示したことから、給与形態別のデータを出すべきと主張。また藤井賢一郎委員(日本社会事業大准教授)は、平均値だけでなく、分布を示すべきなどと提案した。このほか、池田省三委員(龍谷大教授)からは「介護報酬の何パーセントが賃金になっているのか知りたい」との意見も出された。

 次回の会合は3月3日に開かれ、今回示された報酬改定後の給与額について、事務局がクロス集計などを行った確定値を提示する予定。


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小沢氏事務所 60社から15万人分の名簿 98年参院選(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、98年の参院選で小沢氏の事務所が大手ゼネコンなど土建業者計60社から約15万人分の名簿の提出を受け、選挙運動にフル活用していた実態が、毎日新聞の入手した内部資料で判明した。重点選挙区では各社社員らに選挙を手伝わせ、その人数や日数を小沢事務所が管理して「貢献度」を競わせており、こうしたスタイルの選挙は05年12月に業界が談合決別宣言するまで続いたという。【政治資金問題取材班】

 事件では胆沢(いさわ)ダム(岩手県)の二つの工事での下請け受注を巡る謝礼として、小沢氏側に計1億円が渡った疑惑が浮かんでいるが、内部資料によると、二つの工事の元請け6社すべてが名簿を提出しており、小沢事務所と業界との密接な関係が鮮明になった。

 内部資料は「平成10(98)年参議院選挙協力一覧(岩手・秋田・宮城・神奈川)」と題され、A4判約100ページ。この年は小沢氏が自由党を結成した年で、初の国政選挙に臨んだ時のものとみられる。

 関係者によると、自由党は神奈川で小沢氏の秘書だった樋高剛氏(現民主党衆院議員)を擁立。小沢氏の地元の岩手と近隣の秋田、宮城は候補を立てなかったものの、比例代表での得票を積み上げるため神奈川とともに重点地区とした。60社から4地区にそれぞれ約1万〜5万5000人分の名簿の提出を受けた。会社別では鹿島の約2万5000人分が最多。名簿掲載者は社員だけでなく家族や関連会社、下請け社員も含まれていたという。

 小沢事務所に持ち込まれた名簿は、重複をなくすよう仕分けられたうえで大手ゼネコンの系列ごとに番号をふって管理され、電話での支持呼び掛けに使われた。小沢事務所は電話への反応を「A(良い)」「B(普通)」「C(悪い)」「ル(留守)」「不(不明)」に分類。ある企業の元幹部は「反応が悪いと、下請け業者が提出した名簿でも系列のゼネコンに連絡が行き、ゼネコンが下請けにはっぱを掛けるシステム。反応の良しあしは日々精査され、それが小沢事務所による業者の『査定』となった」という。

 一方、名簿であまり多くの数を出せない業者は、社員や雇ったアルバイトを選挙の手伝いに派遣。「神奈川での手伝い」と題された資料には、派遣された社員らの氏名と所属、手伝い日数などが記録され、各社の貢献度が一目で分かるようになっていた。社員らは近くの営業所やホテルに寝泊まりしてポスター張りや有権者への呼び掛けなどを行い、費用はすべてゼネコン側で負担したという。

 複数の企業の元幹部らは「小沢事務所の評価が東北での公共工事受注に影響するため、各社は提出名簿や派遣社員の数を競った」と証言している。

 98年参院選で自由党は和歌山で1議席、比例代表で5議席を獲得したが、樋高氏は落選。毎日新聞は小沢氏と樋高氏の事務所に取材を申し込んだが、いずれも回答はなかった。

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 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で無期懲役が確定し、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)に無罪を言い渡す再審の第4回公判が21日午前、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で始まり、菅家さんの取り調べを録音したテープが再生された。

 自白から否認、再自白に転じた取り調べのテープ4本が、22日まで計7時間半にわたって再生された後、取り調べを担当した森川大司・元検事の証人尋問も行われる。いずれも無罪を前提とした再審では極めて異例で、弁護団の求める「冤罪(えんざい)の原因解明」に向け、公判は山場を迎えた。

 公判ではまず、92年1月28日に宇都宮拘置支所で行われた森川検事(当時)による取り調べを録音した120分テープ1本が再生された。

 菅家さんは91年12月2日に逮捕され、同21日に殺人罪などで起訴されており、取り調べを受けた当時は1審の初公判を控えていた。弁護団によると、菅家さんは、それまでの調べに犯行を認める供述をする一方、取り調べ前日の1月27日から、家族にあてて無実を訴える手紙を書き始めていた。

 取り調べは、最終的に不起訴となった79年と84年の別の幼女殺害事件2件に関するものだが、森川検事は足利事件についても質問。すすり泣きながら沈黙する菅家さんに「ずるい気持ちを起こさないでほしい」「間違いないのか」などとたたみかけ、菅家さんは「はい」と答えた。テープには、84年の事件をいったんは否認しながら、足利事件の取り調べを挟んで、犯行を認めた様子も収められていた。

 菅家さんは1審初公判で起訴事実を認めた後、92年12月の第6回公判で無罪を主張するまで、犯行を認め続けた。弁護団は、「菅家さんが家族に無実を訴えていたにもかかわらず公判で犯行を認めたのは、別の2事件の取り調べと言いながら起訴後も足利事件の取り調べを受けていたため。こうした状況から、公判での供述の任意性はあらかじめ奪われていた」と取り調べの問題点を指摘している。

 弁護団によると、21日午後は菅家さんが足利事件について否認した取り調べ、22日は再び自白する取り調べの録音テープが再生される。

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 北海道奈井江町の奈井江大橋上で今月2日、美唄市大富、無職朝倉清司さん(80)が遺体で見つかったひき逃げ事件で、美唄署は25日、月形町の左官工松本英樹容疑者(47)を自動車運転過失致死と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕した。

 発表によると、松本容疑者は2日午後6時15分頃、美唄市大富の道道で、朝倉さんをひき、そのまま逃げた疑い。同署は、残っていた血痕の位置などから、朝倉さんが美唄市内でひかれた後、20キロ以上にわたって引きずられたとみて捜査していた。

 同署幹部によると、松本容疑者の乗用車を月形町内の整備工場で調べたところ、底部の数か所から毛髪などが見つかったという。今後DNA鑑定を行い、付着物が朝倉さんのものかを確認する。

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 飛鳥時代から平安時代にかけて、中国大陸と日本を行き来した遣唐使船を再現し、今年5月に開幕する上海万博の会場に派遣するという、古代のロマンにあふれた計画が進められている。

 「遣唐使船再現プロジェクト実行委員会」(角川文化振興財団主催、読売新聞社など後援)が現在、中国で建造を急いでいる。関係者が22日に都内で記者会見し、正式に計画を公表する。

 遣唐使船の再現は上海万博に合わせ、「日中交流、友好の先駆けであり、シンボルとも言える遣唐使船を再現することで、新たな日中交流を展開していきたい」(同実行委員会)として企画された。

 7世紀から始まった遣唐使は、外交使節団としての任務のほか、大陸文化を吸収する役割を果たした。奈良国立博物館によると、9世紀の平安時代までに、計画のみで終わったものも含めて20回の遣唐使が記録に残っている。最盛期には4隻の船団に500〜600人が分乗して、荒波を乗り越えて唐へ向かったという。

 遣唐使船の構造などを記した詳しい資料は少ない。後世の絵巻物などから推測するしかなく、想像も織り交ぜて再現される。建造中の船は全長30メートル。船体は鉄鋼で造り、表面に木材を基調とした装飾を施す。マストには竹で編むなどして作られた帆を張り、古代船さながら手でこぐことも可能という。上海近くの造船所で建造が進んでおり、3月の進水式を目指している。

 完成後は日本に運ばれ、5月に大阪を出港する。遣唐使が実際に航行したといわれる瀬戸内海のコースをたどりながら、長崎・五島列島へ向かう。その後はいったん輸送船に積み込まれ、上海の万博会場近くに係留される。

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妨害阻止、国際世論を喚起=農水相が異例のIWC出席へ−捕鯨問題(時事通信)

 南極海での日本の調査捕鯨に対し、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)による妨害活動が続いている。年々エスカレートする妨害に、自民党政権下では海上保安庁の船舶を同行させる案も浮上したが、鳩山政権は国際社会との対話を重視。国際捕鯨委員会(IWC)総会に赤松広隆農林水産相が異例の出席の意向を表明するなど、事態の改善に向けて国際世論を喚起する姿勢を鮮明にしている。 

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<学力テスト>誤答指さし再考促す…東京・足立区立中の教員(毎日新聞)

 東京都足立区教育委員会は22日、今月15日に行われた都教委の学力テストで、区立竹の塚中の教員が誤答部分を指さして生徒に再考を促すなどの不適切な行為があったと発表した。

 区教委によると、1年生のクラスで実施した数学の試験中、試験監督の男性教員(41)が生徒に、誤答部分を指さしながら、「解き直しをした方がいいんじゃないの」と促したり、別の生徒2人にも「問題よく読んだ? 問題にない数字を書いてるんじゃないの」と指摘するなどした。

 都や区に保護者を名乗る電子メールが寄せられ発覚。男性教員は区教委に「子供の力を最大限に引き出してあげたかった」と説明したという。会見した鈴木一夫区教委学校教育部長は「学校教育の信頼を損ねたことをおわびする」と謝罪した。

 足立区では、04年度の都の学力テストで点数が23区で最下位となり、06年にテストの成績などに応じ学校予算を傾斜配分する方式を決め、話題となった。だが、都や区の学力テストで、区立小の校長や教諭が指さして誤答部分の再考を促していたことが翌年発覚。予算の傾斜配分も取りやめられた。【小泉大士】

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友人に成り済まし免許取得=スリランカ人2人を逮捕−警視庁(時事通信)

 友人に成り済まして運転免許証の交付を受けたとして、警視庁組織犯罪対策1課などは15日までに、有印私文書偽造容疑などで、スリランカ国籍の職業不詳デ・ウルフ・チャミンダ容疑者(35)=東京都昭島市中神町=と、同国籍の塗装作業員ランパティ・デワヤラゲ・ダルシャナ・ジャヤセナ容疑者(45)=武蔵村山市残堀=を逮捕した。
 逮捕容疑は2007年6月から7月の間、共謀の上、ウルフ容疑者の顔写真を添付した申請書を提出するなどして、ランパティ・デワヤラゲ容疑者名義の運転免許証を取得した疑い。
 同課によると、同容疑者は運転免許証取得の際、ウルフ容疑者に対し、学科と実技試験を受験するように依頼。同容疑者の顔写真を添付した申請書を提出するなどしていた。
 試験は英語で出題されるが、ランパティ・デワヤラゲ容疑者は「英語が苦手だった」と話している。 

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 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、石川知裕容疑者側が15日の任意聴取を拒否していたことが分かった。元私設秘書、池田光智容疑者(32)は一時失跡し、公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)も自身が被告である別の政治資金規正法違反事件の公判で26日に被告人質問があることを理由に2度目の任意聴取に応じなかったという。東京地検特捜部は「3人が任意捜査を拒否した」と判断して逮捕に踏み切った模様だ。

 石川議員は先月27日、今月13、14日は聴取に応じたが、15日になって突然拒否したという。この間、自殺をうかがわせるような言動もあったとされる。池田元秘書は家宅捜索に踏み切った13日ごろから行方が分からなくなり、大久保秘書も5日に最初の聴取に応じた後は聴取を拒否し続けていた。特捜部は、不測の事態を防止し、証拠隠滅を防ぐためにも逮捕が必要と判断したとみられる。

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 鳩山首相は14日午前、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題を巡り、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出したことを受け、内閣と党の結束の必要性を訴え、小沢氏を擁護する姿勢をにじませた。

 首相は「国会にできるだけ影響を与えないように、一生懸命やるしかない。内閣として一致結束してやる。党も一丸となって、こういう事態を乗り越えるために頑張るしかない」と強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 夏の参院選への影響については「参院選までの間に問題を解決して、全党一丸となって臨むしかない」と語った。小沢氏が説明を果たしていないとの批判に関しては「話すべきところは話し、これ以上話すと捜査に影響を与えるとなれば、それ以上は発言を控えていると思っている」と述べ、小沢氏が地検の聴取要請に応じていないことも「本人の判断次第だ」と静観する立場を示した。

 幹事長を交代させる可能性を問われると、「小沢幹事長の体制でここまでやってきた。(衆院)選挙も厳しい中を乗り越えてきたから、その考えはない」と明確に否定した。

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